KoTaRo家の屋根の下

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DTMと世間の話題に興味を示していく独り言ブログ

飲食店の余剰食品を定額でテイクアウト『Reduce GO』、狙いに反して成功はするの?

どうも、KoTaRoです!

今回は飲食店で廃棄する食品を『捨てる』のではなく『提供』するサービスを始めた『Reduce GO』について興味を持ったのでちょっと調べてみました。

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まずはこのサービスはどんなものなのか?

このサービスは簡単な話

1、『Reduce GO』に飲食店と月額制会員が加入する。

2、加盟店は本来『廃棄』する食品を『Reduce GO』の会員が注文すればテイクアウトできるようにする。

3、『Reduce GO』は加盟店に月額料金1,980円(2018年4月11日現在)の内59%を均等に分配(加盟店数31店、2018年4月11日現在)

といった感じだ。

世界最大のフードロスアプリ『Too Good To Go』の下位互換でしょうか。

月額制にしている部分が大きく違いますね。

 

『Reduce GO』がうたう『Reduce GO』の特徴、利点、考え

 

・現在東京都23区内でのみサービスを展開。

・日本では年間での食品ロスが642万トンある、これは国連の食糧難な国への援助量の実に2倍だ。

・廃棄で出るオペレーションコストをかけずに利用できる。

・食品廃棄を減らしつつ追加収益を得られる。

・毎日新鮮な食品で調理をしていることの証明になる。

・CO2削減のためのCSR活動にもなり、ブランド力が向上し新たな見込み客が獲得できる。マーケティング効果が望める。

・リスクなく収益が得られる。

 

となっています。突っ込みどころ満載ですね、飲食店でバイトなりなんなりした人ならちょっと引っかかる詰めの甘さです。

 

 

引っかかる点!

・現在東京都23区内でのみサービスを展開。

これに関しては新しいサービスは中々地方ではバズリにくいことを考えても引っかかりません。じゃあ何がひっかかるのか?

上記の箇条書きをなぞって説明していくなら、まず

・日本では年間での食品ロスが642万トンある、これは国連の食糧難な国への援助量の実に2倍だ。

という点。

この廃棄量、最新じゃありません。

サービス自体は2018年4月に開始されたようですがなぜ平成24年のデータなんでしょう?実際は毎年10万トン単位で減少傾向にあります、2年後の平成26年ですら621万トンに減少しているのにわざわざ大きな古い数字を使うのはなぜでしょうか?

 

・廃棄で出るオペレーションコストをかけずに利用できる。

オペレーションコストとは、売場やバックヤードで行われる入荷検品・値段付け・商品陳列・商品補充・レジ作業などの店舗経営に関わるコストのこと。
作業を単純化、標準化することで削減が図れる。また物流センターの稼動にあたって必要となる運用費用のことも指す。

 飲食店にてバイトした方ならわかると思いますけどゴミ出しに時間もお金も取られません。ゴミ処理業者と契約を打ち切るわけでもないのに裏に出すゴミのコストがいくら変わるのでしょう?廃棄コストが高く付くほど廃棄を出すような仕込みは元々飲食店はしないはずですし、当日キャンセルや止む無い理由であろうとも次の日に持ち越すのとどれだけ提供しようとも収益が変わらない『Reduce GO』のシステム、どちらを飲食店はとるのでしょうか?

 

・食品廃棄を減らしつつ追加収益を得られる。

オペレーションコストを理由に使うなら廃棄をもらいに来る会員に用意する容器の原価や時間の方が気になります。

追加収益と言っていますが加盟店Aが1つだけ商品を会員に渡し、加盟店Bが10つ商品を渡そうが均等に分配とうたっている以上AもBも同じ収益です。これを加盟店が気づけば大きい店であればあるほどこのサービスから得られる収益とコスト、時間の対効果が崩れます。

 

・毎日新鮮な食品で調理をしていることの証明になる。

なりません。少なくとも『Reduce GO』の『飲食店様向け資料』の中に加盟店の衛生管理に関与すると云う説明はありませんし現実無理です。そして廃棄食品は加盟店が加盟店の裁量でアプリを使い商品撮影をし、提供する食品の数も申告できます。

つまり、加盟店は『明日も使おう』と思ってしまえば適当な数を提供し、適当な数を次の日に持ち越せるわけです。『毎日新鮮な食品で調理をしていることの証明』には到底なりえません。

そもそも飲食店は毎日ある程度の仕込みは行っていますし、お客さんも今出ている料理が昨日のだと思って来店していないです。

なんの根拠もないメリットを提示してますね。

 

 

・CO2削減のためのCSR活動にもなり、ブランド力が向上し新たな見込み客が獲得できる。マーケティング効果が望める。

・リスクなく収益が得られる。

 

これが一番ひっかりました。

CO2削減はまぁ置いといて、『ブランド力の向上』?『リスクなく』?CSR活動を通して?あまり意味がわかりません。

CSRは企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をする責任を指す。

 勿論、食品ロスを減らそうという働きは社会的に見ても素晴らしい活動ではありますがそれと『ブランド力向上』、『見込み客増加』は繋がりません。

むしろ『ブランド力』に関しては低下し、『見込み客』どころか既存の顧客すら失うリスクがあると思います。

ではなぜ低下し、リスクがあるのか?

単純に考えてください、あなたが加盟店Aを会員でなく一般のお客さんとして利用しました。

『廃棄食品を提供している店』

『廃棄食品を貰いに来ている客がいる店』

これがなんらかの形で発覚したら行きたくなるでしょうか?僕は行きません。

店頭でテイクアウトが原則のようなので自分が店で食事をしている時に店頭に来た会員に『自分が食べているものと同じ食品を廃棄として渡している』のです。

『CO2削減』など食事をしに来ている客にとっては関係のないことです。目の前にある事実は『廃棄として渡している食品にお金を出して店で食事している』です。『ブランド力向上』する部分が見当たりません。

それに『会員が利用することによって見込み客増加』と書いていますが、会員からすれば毎月払っている会費でその日によりますが食べ放題なのにわざわざ正規の値段でお店に食べにくるでしょうか?そういった人もいるでしょうが大半の会員にとっては会費の無駄になりますので顧客にはなりえないでしょう。

つまり『リスクなく収益が得られる』はどう考えても嘘です。

 

他にも引っかかるところはいくつかありました。

・利用実績が『サービス開始前の事前登録があった』という点だけ。

・そもそも加盟店のイメージアップは会員しか分からない部分(CO2削減、フードロス削減)のところだけ。

・59%を均等に分配を言いつつ『ご利用イメージ』という部分に『全ての店が1日あたり5個提供』という収益分配率に関係ない日割りノルマ(提供量は会員の会費にも収益にも関係ないのでは?『還元金の受取り条件として、1日に1つ以上の食品を8日以上ご提供』とはあるが文章と関係ないノルマ)。

 

ここまではこのサービスについて調べて僕が受けた印象です、勿論これが全てではないですしたった1人の人間の意見でしょう。

しかし、おそらく失敗するだろうと僕は踏んでいます、なぜかは次に説明します。

 

フードロス削減サービスを初めて知った方に知ってほしい事

 

この会社と世界的にフードロスに関して先駆者的なサービスアプリ『Too Good To Go』と決定的に違う点はこの会社は利益を求めている点でしょうか。

悪いことではないですが、『Too Good To Go』は運営資金を大学や市からの助成金クラウドファンディングなどに頼り『フードロスを利用したビジネス』と言うよりは『フードロス問題への関心を喚起する飲食業への教育サービス』と言う側面があります。『Too Good To Go』は定額サービスでなく、加盟店が余った食材でメニューの料理を『最低でも50%以上値引き』して提供してくださいというサービスなんです。先駆者自体が利益を求めてないのか利益が出ないと踏んだのか慈善事業的な活動(ちょっと違うかな?)をしています。

『Reduce GO』はビジネスとしてこの事業を始めたようですね、公式サイトにはフードロス問題より『加盟店への利益』や『集客、イメージアップ』ばかり書いてますから。

 

デメリットばかりをつらつらとあげましたがこれで収益が上がるようなら面白いと思います。

出来ることならこのサービスをブラッシュアップしていき新しいビジネスの形を提示してくれればなぁ、と思います。

 

KoTaRoでした。